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関西地区でもオール電化に対する切り返しが強くなりました。電化攻勢に対してマスターマップがどのような役目を担っているのかを説明します。 昨年2月ぐらいまで当社供給エリア内でこれまで電化住宅は100件程度でした。それが1年間で85件も電化に切り替えられました。特にひどかったのが画面に出ているこの地区です。電化にされた需要家を赤色で表示させています。これが１カ月で200戸の団地の内、十数件が電化にされました。 「なぜなんだろう」ということでマスターマップを使い検証しました。 その結果、電化にされた需要家は造成されてから10年から12年たっており、機器が古くなってきていることが分かりました。さらに電力会社の需要家への飛び込み営業が激しくなってきているのも要因の一つだと判明しました。 営業マンは「オール電化にすると光熱費が約5千円割安になります。その分をリースで電気温水器、IHが使えます」というのです。これは大変なことです。そこでこの団地にどれぐらいの古い器具が存在するのかマスターマップにより色分けしてみました。 1995年以前に取付けた器具は162件ありました。これらを器具ごとに分類し、色分けしてみるとさまざまな機種が存在しているのが一目で分かります。 そこでオール電化対策としてあったか料金（床暖房契約料金）を活用できないだろうか。対象地区の需要家のガス消費量をエクセル帳票にデータを払い出しあったか料金でガス料金が下がる需要家を色づけしました。この結果、ほとんどの需要家があったか料金適用で、年間3万円ガス代が節約できることが分かりました。 ビルトインコンロが給湯器より先にダメになっています。この時に「IHコンロどうですか」と営業に入られる。IHが入ると終わりです。 給湯器のリプレースの際、営業マンから「オール電化にしますとこれだけメリットが出ます」と2段目営業が入ります。 対応策としてこの地区に当社の営業マン1人を1カ月半、ご用聞きとして巡回させることにしました。めぼしいお客さまだけにカタログを配布しましたが、すぐには反応がありませんでした2カ月、3カ月でやっと反応が出ました。ビルトインコンロも20数台取り付けました。営業目的以外で、需要家と接点をもっていることが必要だと実感しました。 （発表者 山中一恭氏） |
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